相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

起業すること、事業をすることは平坦な道ではない。
しかし、多くの苦難と引き換えに、大きな夢を掴むことができるかもしれない。
すべての責任は彼ら自身にあり、同時にすべての可能性は彼らが握っている。
その醍醐味は、組織の殻の中にいてはけっして味わうことができないはずだ。
第一、彼らの人生にとってどちらが面白いか。
夢中になって突っ走ることが、どれほど人生を豊かにするか。
こういう若者がどんどん現れることを、私は願っている。

私自身、１１年間＋αの会社員生活を経て、資格をとって起業しました。開業当初は、資金もほとんどなく、固定客もなく、ないないづくしでの出発でしたが、おかげさまで、毎日、楽しくやっています。休みはないし、１日１４,５時間働くこともありますし、明日の収入が保証されているわけではありませんが、それでも会社員には戻りたいとは思いません。雇われるより、自分でするほうが絶対におもしろいと思います。

合同会社設立手続きをご依頼いただくお客さまによく聞かれることがあります。

それは、合同会社の略称について。

たとえば、株式会社西尾事務所の場合には、「（株）西尾事務所」と「株式会社」を「（株）」と略しますが、合同会社の場合、どうなるのでしょうか？という質問をよく受けます。

答えは、「（同）」です。「合同会社西尾事務所」ですと、「（同）西尾事務所」のようになります。

では、銀行口座の略称は・・・

株式会社の場合には、前株（株式会社が前に来るケース）ですと、「カ）」、後株ですと「（カ」。
合同会社の場合には、同様に、「ド）、（ド」のようになります。

取引先等に振込先を知らせる場合には、先ほどのケースでは、「ド）ニシオジムショ」とカタカナの略称を記載しておくことをおススメします。おそらく、振り込む方も迷うと思いますから・・・。

（2011/12/01補足）
　もし、略称を使用しないと、こんなトラブルが発生する恐れがあります。
　→　合同会社の略称・続編

　合同会社（ＬＬＣ）設立手続きはこちら

会社は、設立登記の申請をした日に出来上がります（会社設立日）。
そのため、会社の設立日にこだわるお客さまにとって、申請をいつ出すかが重要になります（もちろん申請するのは、当事務所が担当します）。

大切な人の誕生日だったり、命日だったり、記念日だったり・・・中には、占いで決めたという方もいらっしゃいます。

そういう日付にこだわるお客さまの中で、圧倒的に多いのが、「1日」を選ばれる方。次が、大安を選ばれる方の順です。

今月は、「1日」が大安だったため、「1日」「大安」と最高の組み合わせでしたが、その日は何と日曜日。法務局がお休みのため、登記の申請ができません。できない以上、その日を設立日にするのは不可能です。

そのため、次の大安で平日は・・・というと「１３日」になります。
ですが、その日は何と、「13日の金曜日」。日どりを気にするお客さまは、当然、その日を避ける傾向にあります。少しでもマイナス的なことがあれば避けたいですからね。

ということで、結局、今月の会社設立のご依頼は、次の大安、１８日に集中するようです。

　株式会社の設立登記手続きはこちら

携帯電話を落としてしまいました。

落として、傷がつくくらいなら問題ないのですが、落とした角度が悪かったせいか、液晶画面がダメになってしまいました。

そのため、電話に出ることができても、誰からかかってきたのかわかりません。
また、電話番号がわかっているもの以外は、かけることができません・・・

日曜日には、代替品が届きますので、しばらくはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

なお、14時半頃、株式会社設立手続きについて、お問合せいただき、「こちらかけ直します」とお伝えしましたお客さま、申し訳ございません。折り返しの電話は少し時間がかかりそうです。

司法書士の仕事はいろいろありますが、中でも間違いが許されないのが登記業務です（他は間違いが許されるというわけではありませんが）。

そのため、書類は繰り返し、繰り返し、繰り返しチェックします。
もう、飽きるくらい・・・

その時、頭に浮かぶのが、Ｆ1ドライバーのアイルトン・セナの言葉です。

レース前、本当に細かい事までチェックする。

チェックして、チェックして、またチェックする。

手を抜かずにすべてをチェックしていく。

たまにはウンザリとか、億劫になるときもあるよ。

しかし、そんな時は信念、自分の信念で

手を抜こうとする気持ちをねじ伏せる。

それがボクの勇気でもあるんだ。

とにかく、自分の前を走る人間を見たくないからね。

そんな気持ちがボクを支え、面倒な仕事に耐えさせてくれる。

間違いが許されない登記業務・・・うちは、この言葉に助けられています。

会社設立登記のご依頼をいただく際、わりと多くの方が勘違いされていることの１つに、「登記簿謄本の発行時期」があります。

市区町村役場で住民票をとるように、会社設立登記を申請したら、その日のうちに登記簿謄本が発行されると思われている方が大変多いのです。

会社の設立登記を申請した場合には、法務局内の登記手続きを経て、申請日から１週間ほど経過して登記が完了し、それと同時に登記簿謄本が発行されることになります。

ビジネスを開始するにあたり、契約の相手先や役所に登記簿謄本の提出を求められているケースでは十分にご注意ください。

登記簿謄本が必要になる日の１週間以上前には設立登記の申請をしておく必要があります。

　株式会社設立登記手続きはこちら

　合同会社設立登記手続きはこちら

株式会社を設立するにあたり、事前に決めておくべき事項があります。

当事務所では、最初にお会いした際、株式会社設立相談シート.docをもとにお話を伺いながら決定していきます。

具体的にどのようなことを決めるかというと―

１．発起人は誰か

２．会社名（商号）は何か

３．会社の事業内容（目的）は何か

４．資本金をいくらにするか

５．本店所在地をどこにするか

６．役員（取締役、代表取締役、監査役）を誰にするか

７．事業年度（決算期）をいつにするか

８．１株の金額をいくらにするか

９．将来的に発行する株式数（発行可能株式総数）を何株にするか

１０．払込取扱金融機関をどこにするか

などです。

これらを決めた後、それをもとに定款を作成していきます。

当事務所のお客さまのほとんどが、初めて会社をつくる方。事業内容をどうすればいいか、決算期をいつにするか等わからないことが多いと思いますが、きちんとフォローさせていただきますので、ご安心ください。

　株式会社設立手続きはこちら

本日、新たに「起業家に会いに行く」というページを追加しました。

当事務所を利用されている起業家さんにお会いして、起業のキッカケ、起業してどう変わったか、これからの夢、これから起業を考えている方へのメッセージ等いろいろと役立つ生の情報をご提供させていただきます。

インタビューは、司法書士ではなく、あえて起業をしていない方（ＯＬさんなど）にお願いしましたので、少し変わった観点からのお話が聞けると思います。

　起業家に会いに行く

　起業家が集まる交流会を毎月開催しています。