[ テーマ: 法人口座開設 ]
2009年11月10日11:09:00
合同会社設立手続きをご依頼いただくお客さまによく聞かれることがあります。
それは、合同会社の略称について。
たとえば、株式会社西尾事務所の場合には、「(株)西尾事務所」と「株式会社」を「(株)」と略しますが、合同会社の場合、どうなるのでしょうか?という質問をよく受けます。
答えは、「(同)」です。
「合同会社西尾事務所」ですと、「(同)西尾事務所」のようになります。
では、銀行口座の略称は・・・
株式会社の場合には、前株(株式会社が前に来るケース)ですと、「カ)」、後株ですと「(カ」。
合同会社の場合には、同様に、「ド)、(ド」のようになります。
取引先等に振込先を知らせる場合には、先ほどのケースでは、「ド)ニシオジムショ」とカタカナの略称を記載しておくことをおススメします。
おそらく、振り込む方も迷うと思いますから・・・。
(2011/12/01補足)
もし、略称を使用しないと、こんなトラブルが発生する恐れがあります。
合同会社の略称・続編
(2018/10/03補足)
合同会社を「合」と略すケースもあります。
合同会社の略称を(合)とするケース
合同会社の設立登記は、登録免許税 6万円、司法書士報酬(印鑑セット込み) 4万円(税込)の総額10万円で承ります。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
|この記事のURL│
[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2009年11月13日11:07:00
会社は、設立登記の申請をした日に出来上がります(会社設立日)。
そのため、会社の設立日にこだわる依頼人を相手に、司法書士は申請をいつ出すかが重要になります(もちろん申請するのは、当事務所が担当します)。
大切な人の誕生日だったり、命日だったり、記念日だったり・・・中には、占いで決めたという方もいらっしゃいます。
そういう日付にこだわる依頼人の中で、圧倒的に多いのが、「1日」を選ばれる方、次が大安吉日を選ぶ方、の順です。
今月は、「1日」が大安だったため、「1日」「大安」と最高の組み合わせでしたが、その日は何と日曜日。
日曜日は申請を受け付ける法務局がお休みのため、登記の申請ができません。
できない以上、その日を設立日にするのは不可能です。
そのため、次の大安で平日は・・・というと「13日」になります。
ですが、その日は何と、「13日の金曜日」。
日どりを気にするお客さまは、当然、その日を避ける傾向にあります。
少しでもマイナス的なことがあれば避けたいですからね。
ということで、結局、今月の会社設立のご依頼は、次の大安、18日に集中するようです。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
|この記事のURL│
[ テーマ: 登記全般 ]
2009年11月20日01:30:00
司法書士の仕事はいろいろありますが、中でも間違いが許されないのが登記業務です(他は間違いが許されるというわけではありませんが)。
氏名や住所、日付など間違いがあってはなりません。
齊藤さんの「齊」の字や「﨑」と「崎」、時には「ヶ」の大きさまで。
そのため、作成した書類、受け取った書類は繰り返し、繰り返し、1文字ずつチェックします。
もう、飽きるくらい・・・
性格的に細かいことは向いていないのですが、その時、頭に浮かぶのが、F1ドライバーのアイルトン・セナの言葉です。
レース前、本当に細かい事までチェックする。
チェックして、チェックして、またチェックする。
手を抜かずにすべてをチェックしていく。
たまにはウンザリとか、億劫になるときもあるよ。
しかし、そんな時は信念、自分の信念で
手を抜こうとする気持ちをねじ伏せる。
それがボクの勇気でもあるんだ。
とにかく、自分の前を走る人間を見たくないからね。
そんな気持ちがボクを支え、面倒な仕事に耐えさせてくれる。
間違いが許されない登記業務・・・いつも、この言葉に助けられています。
|この記事のURL│
[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2009年11月25日01:51:00
株式会社を設立するにあたり、事前に決めておくべき事項があります。
当事務所では、最初にお会いした際、株式会社設立相談シート.doc をもとにお話を伺いながら決定していきます。
具体的にどのようなことを決めるかというと―
1.発起人は誰か
2.会社名(商号)は何か
3.会社の事業内容(目的)は何か
4.資本金をいくらにするか
5.本店所在地をどこにするか
6.役員(取締役、代表取締役、監査役)を誰にするか
7.事業年度(決算期)をいつにするか
8.1株の金額をいくらにするか
9.将来的に発行する株式数(発行可能株式総数)を何株にするか
10.払込取扱金融機関をどこにするか
などです。
これらを相談シートを活用して決めていただき、それをもとに、弊事務所で定款やその他登記で使用する書類を作成します。
当事務所のお客さまのほとんどが、初めて会社をつくる方。
事業内容をどうすればいいか、決算期をいつにするか等わからないことが多いと思いますが、きちんとフォローさせていただきますので、ご安心ください。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
|この記事のURL│