相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

不動産登記、会社登記などの登記手続きは、法務局に申請したらその場で完了すると思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

登記申請は、受け付けられた後、調査係が申請書、添付書類に不備がないか等、その内容を確認し、問題がなければ記入係へ、最終的に校合係に回されて、手続きが完了します。

その間、約1週間ほどかかりますが、申請が集中する時期は2週間ほどかかる場合もあります。

 

 

登記手続きのご依頼をいただいたお客さまには、そのようにご説明しているのですが、ご自身でも登記完了予定日を調べる方法があります。

東京都内であれば、こちら「東京法務局各庁別登記完了予定日」（法務局のホームページ）で公開しています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/kanryoyotei.htm
（コピーして貼り付けてください）

 

 

ところで、7月7日に申請した会社の役員変更、その他定款変更登記があるのですが、17日現在、まだ完了していません。

 

 

当初の予定では、17日に完了する予定だったのですが（7日の申請は、すでに先ほどご紹介した「登記完了予定日」の対象から外れています）、今、現在完了していません。

管轄法務局に問い合わせてみたところ、登記申請が集中していて…ということでしたが、何とか本日中には完了させるというお話でした。

法務局の窓口が開いている間に完了すればいいのですが…

本日、登記簿謄本をとってお客さまにお送りするのと、三連休明けの火曜日にとってお送りするのとでは、１営業日しか違わないと言っても、印象はかなり違いますから。。。

 

 

　新宿で設立した株式会社、登記完了予定日は… 

 

 

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台風１１号が近づいていて天候が不安定な中、合同会社設立のご依頼をいただいたので、その打合せのため、中野坂上に行ってきました。

 

 

今回、ご依頼いただくにあたり、お客さまのほうで「定款」を作成されており、それを基本にすすめていくことになったのですが…

ざっと目を通したところ、その定款には、「公告方法」に関する規定がありません。

 

 

ところで―

会社を設立する際、会社の憲法ともいうべき、「定款」を作成しなければなりません。

　合同会社の定款記載例

 

定款には、「絶対的記載事項」 「相対的記載事項」「任意的記載事項」を盛り込むのですが、中でも重要なのが、「絶対的記載事項」です。

文字通り、定款に絶対に記載しなければならない事項のことを指し、もし、その記載がない場合には、その定款全体が無効となってしまう重要な事項です（会社法第５７６条）。

具体的には、

（１）目的（事業内容）

（２）商号（社名）

（３）本店の所在地（本店住所）

（４）社員の氏名（名称）および住所

（５）社員の全部が有限責任社員であること

（６）出資の目的・価額等

の６つの事項をいいます。

 

 

そして、この６つの「絶対的記載事項」の中には、「公告方法」は含まれておりません。

ですから、（定款には、「公告方法」を盛り込むのが一般的ですが、）「公告方法」の規定がなくても定款は有効です。

 

 

ちなみに、公告の方法には、次の３つの方法があります。

１．官報に掲載する方法

２．時事に関する日刊新聞紙（たとえば、日本経済新聞など）に掲載する方法

３．電子公告

なお、定款に「公告方法」を定めない場合には、自動的に「官報に掲載する」方法を選択したことになります（会社法第９３９条第４項）。

逆にいえば、２．か３．を選択したい場合には、必ず定款に規定しなければならないことになります。

 

結局、今回は、官報に掲載する方法を選択されるのですが、定款には記載することになりました。

なお、この会社は、当ブログで以前、ご紹介した「ソウルナンバー」を参考に、来月のある日に会社を設立されることになりました。

　会社設立日（創立記念日）とソウルナンバー

 

 

合同会社の設立をお考えの方は、こちらをご参照ください。

 

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合同会社の設立登記手続きのご依頼をいただました。

　合同会社設立登記手続き

ありがとうございます。

 

設立日を本日７月１６日付として欲しい、というご要望をいただいておりましたので、先ほど登記を申請しました（申請した日が設立日となります）。

ちなみに、設立する会社の資本金の額は、３０００万円でした。

ということで、今回は、３０００万円の資本金の合同会社を設立する際にかかる登録免許税についてご説明します。

 

 

ネットで検索すると、合同会社設立の業者のサイトに、「登録免許税は６万円」と、資本金の額に関わらず、一律６万円と案内しているものをよく見かけるのですが、これは誤りです。

登録免許税は、登録免許税法に規定されており、その別表第一第２４号（一）ハで、「合同会社の設立」は、「資本金の額の１０００分の７（これによって計算した税額が６万円に満たないときは、申請件数１件につき６万円）」と定められています。

 

つまり、登録免許税は、「資本金の額×７／１０００を計算した金額」と「６万円」を比較して高いほうを納めることになります。

具体的に計算すると、８５８万円あたりが６万円となりますので、これを超える場合には要注意です。

 

これを踏まえて、今回、ご依頼いただいた資本金３０００万円の合同会社の設立の際の登録免許税は、３０００万円×７／１０００＝２１万円で、これが６万円を超えますから、２１万円となります。

 

なお、株式会社の設立は、別表第一第２４号（一）イで「資本金の額の１０００分の７（これによって計算した税額が１５万円に満たないときは、申請件数１件につき１５万円）」と定められています。

 

 

合同会社の設立登記の登記費用その他については、こちらをご参照ください。

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