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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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本人が法廷に出て戦うのもいいかもしれません

[ テーマ: (小額)訴訟、支払督促 ]

2007年5月1日21:20:11

通常、訴訟といえば、弁護士や司法書士に代理人になってもらって訴訟をするとお考えの方が多いと思います。

しかし、貸金返還請求や賃料請求など、証拠が全部そろっていて単純な訴訟になるのであれば、本人訴訟でやってみるのもいいのではないでしょうか。

仕事を休んで法廷に行くというのはたしかに面倒かもしれません。

でも、自分で戦って勝つというのも気持ちの上でスッキリすると思うのです

また、弁護士や司法書士の報酬もばかになりませんし

ということで、うちの事務所では本人訴訟を支援しています。

代理人を立てて訴訟をしたい方には、別の司法書士をご紹介いたします。

>> 訴訟支援について、こんなことがありました。




女性起業家の悩み

[ テーマ: 起業支援 ]

2007年5月6日19:39:00

4月20日に厚生労働省が発表した「平成18年版 働く女性の実情」によりますと、

女性が起業にあたって問題となるのは、

起業の前後で、

 ① 起業や経営の知識・ノウハウの不足

 ② 同じような立場の人(経営者)との交流の場がない

起業後は、

 ③ 家庭との両立

なのだそうです。

これらに対して、弊事務所ができることは、

 ① 起業や経営の知識・ノウハウの不足

司法書士、税理士、社労士、行政書士たちのネットワークがありますので、起業や経営の知識・ノウハウは十分にご提供することができます。

しかもワンストップサービスを強みとしておりますので、各専門家と別個に相談する手間はかかりません。一度に悩みが解消します。

 

 ② 同じような立場の人(経営者)との交流の場がない

起業家の交流会を実施しております。

クライアントに女性の起業家が、提携先士業者に女性が多いのが弊事務所の特徴です。

例)着物等デザイン、エステサロン、放送関連、社会保険労務士、行政書士…

交流会は、5月にも実施しますので、ぜひご参加ください(費用は飲食の実費のみ)。

>> 起業家交流会(ウーハ交流会) 前回の様子

>> 5月度交流会の募集

 

 ③ 家庭との両立

女性起業家のクライアントさん、提携している女性士業さんはみなさん家庭とうまく両立させていらっしゃいます。

うまく両立させるコツなどどんどんご相談ください。

 

*厚生労働省発表  「平成18年版 働く女性の実情」

  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0420-2.html

 

 


最近受けた相談より(監査役について)

[ テーマ: 商業登記 ]

2007年5月11日15:30:00

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先日、ある懇親会の席で、税理士さんよりこんな相談を受けました。

「監査役はその会社の社員として働いてもいいのでしょうか」


結論からいいますとダメです。

会社法335条には、このように規定しています。

第三百三十五条  
 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。
 
 
監査の公正を確保するために、監査役は会社からの独立性を維持するという趣旨です。
 
 
また、別のお客様からこんなお話がありました。
 
 
「ウチの定款には、監査役の任期は3年となっているから、監査役の任期は3年である」
 
 
現在の監査役の任期は4年ですから、この発言は正しくありません。
法改正があり3年から4年に変わる前に作成された定款を、そのまま使っているのでしょう。
 
 
監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとするのが原則です(会社法336条1項)。

ただし、公開会社でない株式会社(株式の譲渡制限会社)においては、定款によって、監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる(同条2項)とされています。
 
 
現在、この会社様の定款の見直しをしています。
 
 
会社法に合わせて取締役会を廃止し、スリム化をしたいという依頼です。
このように、当事務所では御社の定款の見直しも承ります。
 
お気軽にご相談ください(相談無料!)
 
 
 
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行政書士による契約書作成のポイント

[ テーマ: 起業支援 ]

2007年5月12日15:40:00

行政書士 はまだ みさ先生に「契約書作成のポイント」について書いていただきました。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1 ┃起業のコツ 行政書士編
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◎契約書作成のポイント
 
 こんにちは。
 第3号で「こんな業種は要注意!設立前に確認すべきこと」を
 ご案内させていただきました、行政書士の はまだ みさ  です。

 今回は、取引に欠かせない「契約書作成のポイント」について
 ご紹介させていただきたいと思います。

 相手がいて、何か取引があれば、必ずそこには約束事が生じます。
 原則、口約束でも契約は成立しますが、あとあとの問題を回避するため、
 商取引の場合はとくに、書面に残しておく必要があるといえるでしょう。


■契約書の種類

 契約書と一口に言っても、いろんな種類があります。
 たとえば。

・販売提携契約書
・代理店契約書
・特約店契約書
・売買契約書
・業務委託契約書
・商品販売委託契約書
・共同経営契約書
・運送契約書
・請負契約書
・賃貸契約書
・金銭消費貸借契約書
・労働契約書                  等々

 これらは基本的な契約書の一例で、さらに枝分かれするものも
 あります。


■契約書の基本的な構成

 契約書の書式はとくに決まっているわけではありませんが、商取引の
 場合には、ある程度統一化されています。

1.タイトル
    「○○○契約書」「念書」など

2.前文
   「売主○○○(以下「甲」という)、買主○○○「以下「乙」という)は
    次のとおり売買契約を締結した」など

3.契約条項
    「第1条 ・・・・・・・、第2条 ・・・・・・・」 といった、
  契約合意内容。

4.末文
    「上記のとおり契約が成立したので、本契約書を作成し・・・・」と
    いう決まり文句。

5.日付(契約書作成日は重要です)

6.当事者の表示
    自分と相手方の名前(署名または記名)、押印


■「売買契約書」の契約条項(上記の「3」)の内容

 契約の内容は、契約の書類によって当然異なりますので、
 ここでは「売買契約書」の一般的な内容をご案内します。

  1.商品の特定
  2.売買代金
  3.支払時期と方法
  4.引渡し方法と時期
  5.検収要件 (買主が商品をチェックすること)
  6.危険負担 (災害や事故で契約が履行できなかった場合の対処)
  7.契約の解除条件
  8.所有権の移転時期
  9.損賠賠償
10.協議 (トラブルが発生した場合の協議方法)
11.合意管轄 (民事訴訟になった場合の裁判所)

 など、要は「言った、言わない」「そんなつもりじゃなかった」といった
 事後トラブルを避けるために、考えられるすべての要素を
 最初に決めておこうという趣旨の文面になります。


■公正証書にしておくメリット

 なお契約書を作成後、当事者間で各1通ずつ所持していれば
 それでも構わないのですが、万一取引上のトラブルで裁判になった場合
 公正証書にしておけば、強い証拠として威力を発揮します。

 また公正証書に 「強制執行を受けても異議はない」という旨の規定
(強制執行認諾条項といいます)を入れておけば、債権回収の場合など、
 裁判なしで強制執行(差し押さえ)が可能です。

 公正証書にするには手数料が必要ですが、安全確実な証拠書類として
 利用する意義は大きいといえます。

 *公正証書にする際は、各地の公証役場に依頼します。


■ 作成のポイントと、押印の注意点

 契約書は誰が作成するのでしょうか?
 通常、売買契約書の場合は売主、業務委託契約書の場合は委託者、
 賃貸契約書の場合は貸主など、その時点で主導権を握る立場の側が
 作成するものです。

 したがって我々専門家が契約書作成を依頼された際も、どちらかといえば
 作成する立場の側が不利にならないように作ります。
 契約書を作成する理由のひとつは「自己防衛」だからです。

 ただ、明らかに偏った内容は法的に問題がありますので、できるだけ
 専門家に相談したほうがよいでしょう。

 逆に、取引先から契約書に押印を求められた場合も、内容をよく聞いて
 確認し、決してろくに読まずにその場で押印しないようにしてください。

 ハンコを押してから「知らなかった」ではすまされません!


■ 最後に ~オーダーメイド契約書のすすめ~

 たかが契約書、されど契約書。
 契約書作成の仕事を依頼されると、まずその取引内容はもちろん、
 その商品や業務が完成して取引されるまでの流れ、またその際の
 不安点を、徹底的にお聞きし、何度も話合いを重ねて完成させます。

 既成の契約書はネットや書籍で簡単に入手できますが、内容が複雑に
 なるほど、個々のリスクはとてもとてもカバーできません。

 この機会に、ぜひ「契約書」の重要性を確認してくださいね。
 ご相談やお問合せは下記まで!

    おわり

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 行政書士さくらオフィス
 行政書士&CFP&手相鑑定士  はまだ みさ
 〒180-0004
 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-18-3
 サニーシティ吉祥寺ビル404 (吉祥寺駅北口より徒歩1分)
 TEL:0422-22-7226/FAX:020-4668-8023
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 業務ブログ http://ontheroad.ap.teacup.com/sakura-office/

 


取締役の任期について見直してみませんか

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2007年5月13日11:34:00

会社法が施行され、取締役の任期」が今まで2年だったものが)、最長10年にまで延長できるようになったのはご存知でしょうか。

中小企業庁の調査によりますと、(調査対象会社の)すでに7.6%が役員の任期延長を導入していることがわかりました。

また、今後導入するという回答をした会社が20.5%、周囲の状況を見て考えると回答した会社は18.7%でした。

つまり、28.1%の会社が導入したか、導入予定だということです。

これに対して、16.4%もの会社が「取締役の任期延長」の制度を知らなかったので導入を検討していないと回答していたこともわかりました。

 

3月決算の会社であれば、今年の定時株主総会はそろそろではないでしょうか。

今期で取締役の任期が満了するという会社も多いと思いますが、このタイミングで取締役の任期の伸長を検討してみませんか?

 

とはいえ、単に任期を延長すればいいというものではありません。

延長によるそれなりのリスク対策も考えなければなりません。

 取締役の任期を10年にした場合のメリットとデメリット

* ちなみに、任期を延長した後、任期を短縮する変更をすることも可能です。

 

 

 


取締役の就任承諾書の印鑑は実印?

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2007年5月20日20:29:00

株式会社において、取締役が新たに就任した場合(重任・再任を除きます)、登記を申請する際には、原則としてその取締役の「就任承諾書」を登記申請書に添付します。

その際、就任承諾書に押印する印鑑は実印ですか?というご質問をよく受けます。

 

就任承諾書に押印する印鑑については、申請する株式会社が取締役を設置しているか、していないかによって取り扱いが異なります。

 

取締役会設置会社かどうかについては、登記簿謄本(全部事項履歴証明書)の最後の部分に、「取締役会設置会社」と登記されているかどうかで判断します。

取締役会設置会社の役員変更 取締役会設置会社

 

 最近増えている、取締役会を設置していない会社については、取締役の就任承諾書には実印を押していただきます。

その際、発行後3か月以内の印鑑証明書の添付していただく必要があります。

ちなみに、重任・再任の場合にはこの印鑑証明書の添付は不要です。

 

 これに対して、取締役会を設置している会社については、就任した取締役が代表取締役にもなる場合に実印を押していただくことになります。

その際、発行後3か月以内の個人の印鑑証明書の添付も必要となります。

なお、代表ではない、いわゆる「ひら取締役」は実印の捺印や印鑑証明書の添付は不要です(ただし、住民票等の本人確認書類は必要です)。

 

 

ちなみに、商業登記規則には次のように規定されています。

(添付書面)
商業登記規則第61条

(省略)

 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。

 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。

 

  取締役変更登記の必要書類について 

 

 

役員変更登記は、登録免許税1万円(資本金1億円以下)、司法書士報酬1万円(税別)で承ります。

役員変更登記に必要な書類、登記費用(お見積り)につきましては・・・

矢印33 電話によるご相談は、03-5876-8291 または、

   司法書士西尾直通電話 090-3956-5816(ソフトバンク)

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