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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【相続登記】相続登記が完了して10年経過し、実印が変わったと

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2019年9月18日16:48:00

10年以上前に不動産の相続登記手続きのご依頼をいただいたお客さまから、こんな問い合わせをいただきました。

「10年以上前に相続で不動産の名義を私に変えたのですが、実印が欠けてしまった。

新しく実印の変更を考えているのですが、登記した不動産に影響がないでしょうか?」

 

…ん?? どういうこと??

 

一瞬、何を相談されているのか、把握できませんでした。

よ~くお話を聞いてみると、「相続登記の際に使用した印鑑を後に変更しても、所有権に影響がないか」

ということのようです。

 

不動産登記と実印の変更 

 

相続登記の手続きを考えてみると―

不動産の所有者に相続が発生する(=所有者が亡くなる)と、その所有権は相続人に承継されるのですが、相続人が複数いて、そのうちの一部の名義にする場合には、遺産分割協議を行って決めることになり…

協議が成立すれば、それを遺産分割協議書にして、相続人全員の署名(又は記名)の上、実印を押捺し、法務局に提出して、不動産の名義を変更(=相続登記)する流れになっています。

遺産分割協議書に押捺した実印が欠けたので変更した場合、当時作成した遺産分割協議書に押した印鑑も変えなければならないのでは?と心配になるのもわかります。

 

 

関係のある事項を1つ1つ考えてみると―

遺産分割協議は成立しており、協議書も作成済み。

(1)当時の遺産分割協議書に対して

当時、実印を押して、その印鑑が実印だという証明のため、印鑑証明書をつけていましたが、その時点で協議は成立してしているため、後から実印を変更したとしても協議書に新しい実印を押しなおして修正する必要はありません。

 

(2)現在の所有権に対して

また、登記名義人となった後に、申請時の印鑑を変えたとしても、もともと所有者名義の登記と印鑑は結びついていませんから、その後に実印を変更したとしても法務局に変更した旨を届け出る必要もありません(何もする必要はありません)。

 

(3)将来発生するご自身の相続登記に対して

その後に印鑑を変更された現所有者がお亡くなりになった場合に行う相続登記手続きでは、そもそもお亡くなりになった所有者の実印を使用する場面はありません。

 

(4)不動産を売却する場合

将来的に不動産を売却される場合、所有者の実印、印鑑証明書は必要になりますが、それは、その売買による所有権移転登記を申請する時点の実印であり、過去の印鑑の登録状況を遡って確認することはありません。

変えたら変えた時の実印を使うまでです。

 

 

時々、とんでもない方向からご質問を受けることがありますが、その都度、考えさせられますし、とても勉強になります。

ありがとうございました。

また、10年ぶりに思い出してお問い合わせいただき、ありがとうございました。

 

 

ちなみに…

もし、(不動産とは無関係な話です)会社を設立した後に、法人の実印(=代表印、法人印、法務局届出印)が欠けて変更したいという場合はどうすればいいか、ということですが、

法人の実印を変更する場合には、管轄法務局に印鑑の変更(改印)手続きを行います。

届出先は法務局、市区町村役場ではありません。

その際には、代表取締役の個人の印鑑証明書の添付が必要になりますのでご注意を。

もちろん、その印鑑証明書の印鑑は、代表取締役になった際に法務局に提出した印鑑証明書の実印である必要はなく…これでは、かえって混乱しますね(笑)

 

 相続登記手続き

 

 


【相続】福利厚生で相続登記の…という業者

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2019年9月9日11:11:00

今朝、携帯に電話がかかってきました。

「株式会社●の△ですが…」

事務所にいたので、固定電話からの転送ではなく、携帯から携帯に直に電話をいただいた様子。

「従業員の相続のことで…」

(あ、またきたな)

当事務所のホームページに「相続登記」の代行をしているということを知り電話をかけたらしいですが…

もう、何年も前から繰り返し、「会社の福利厚生サービスとして、従業員に発生した『相続登記』の紹介をする」という業者から営業の電話を受けています。

何を言うのかわかっているし、台風明けの月曜の朝からそういう電話にかかわりたくないので、こちらから、「手っ取り早く言うと、御社の福利厚生ではなく、相続登記の案件を紹介するから金をくれ、代行する司法書士が少なくて困っている」という話ではないでしょうか、と。

 

福利厚生サービスとして相続登記
(営業の電話は迷惑なんです)

 

「営業の電話ですよね、何度も御社、又は似たような業者から電話があるので迷惑をしています。

今後、いっさい携帯にも固定電話にも連絡しないでください、△さん」

と伝えました。

了承してもらえたので、今後はこのような営業の電話はかかってこないと思います。

営業の電話はホントに迷惑。

 

 

あとで、その会社のことを調べていると―

「福利厚生代行サービス事業」をしている会社で…さらに事業内容を確認すると、

Webサイトの企画、制作
Webマーケティング
インターネット広告事業
各種販促物・印刷物のデザイン、制作
映像・CGの企画、制作
各種システム開発
総合広告代理事業
新規事業の企画、開発

 

昔、頻繁に電話営業を受けた「ホームページ制作」や「SEO対策」を活用した集客業者と同じ臭いがします。

電話があると、仕事を中断することになるので、もうやめてください。

 


【会社設立】合同会社設立時に感じる不安

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2019年9月2日12:34:00

今すぐに会社を設立したいが、合同会社にすべきか、株式会社にすべきか、迷っているという方からご相談を受けました。

取り引き先の都合上、ビジネスを始めるのなら、個人事業ではなく、会社形態にしなければならないといわれ、準備をすすめているが、最近、「合同会社」という会社形態があるのを知り、株式会社と比べると費用が安いので、できれば安い方を選びたい。

でも費用だけで考えて良いものかどうか…というご相談です。

 

 

たしかに、費用は株式会社の約29万円に対して、合同会社は約10万円(いずれも当事務所比)で、かなりの差があります。

設立時の費用に差はあるものの…どちらも法人格があり、最初から1人で出資、経営をされるというのであれば、どちらにしてもそれほど大きく変わらないので、悩ましいところです。

強いて挙げるとすれば、認知度、知名度等、「社会的信用度」の問題でしょうか。

気にしない人は全く気になりませんが、気にされる方はとても深刻な問題です。

 

 

最近は有名な会社も「合同会社」にしているところも多くなり…グーグル、アマゾン、西友、アップル等が合同会社だというのは、わりと知られてい…

 合同会社形態の有名企業

知られていると思っていたのですが、実はそうは言っても、その会社が「合同会社」かどうかにまで興味をもっている人はまだまだ少数派のようで…

 

 

一般の方が、合同会社と聞いて、イメージするものの中で多いのはこれでしょうか。

就職活動でおなじみの「合同会社説明会」。

 

合同会社説明会は合同会社ではない
(参考)http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/jobinfo/gousetsu.html

 

最近は、主催者側も紛らわしいと気がついたのか、「合同会社説明会」から「合同企業説明会」に名称を変えているようですが、一度定着したイメージはなかなか払拭できません。

 

合同企業説明会と合同会社

 

 

また、「合同」という言葉から、会社が何社も集まっている状態を連想される方も多いようです。

 

合同会社のイメージ

 

仕事上での取り引きとなると、担当者レベルに合同会社が何なのか理解している人は少ないようですから意外と深刻な問題なのかもしれません。

 

 

それに、名刺交換の際も…社長の肩書きが「代表取締役」ではなく、正式に記載するとなると、「代表社員」となるため、それはまるで、

 

従業員の代表は代表社員ではない

 

「従業員(≒社員)」の代表という感じでとらえられ、会社経営者のような扱いを受けないのではないか、という不安を抱かせるようです。

 

 

・・・たしかに。

合同会社をLLCと表現するとか、名刺には、代表社員ではなくCEOや最高経営者などと記載すれば解決のような気もしないではないですが、そう簡単に割り切れるものでもないようです。

それに代表取締役という言葉にも、ある一定の年齢を超えると、少なからず憧れがあるようですし。

 

 

実際、過去にご依頼をいただいた方とお話をすると、合同会社を設立して、客と名刺交換するたびに、仕事の話よりも先に、「合同会社とは?」から説明しなければならない状態が続くのが面倒になる方も多く、組織変更して株式会社にする方も少なくありません。

そういう手間を考えると最初から株式会社を選択するのもよさそうで…

結局のところ、取引先が固定されておらず、一般の方を相手にするのであれば、信用度が高い株式会社を選択されたほうが無難だと思います。

それに対して、代表者の信用で仕事の依頼を受けたり、取引先がある程度固定されているのであれば、合同会社からスタートしても問題ないのではないでしょうか。

 

 

そういえば…

合同会社は、LLC(エルエルシー)と呼ばれ、これは、Limited Liability Companyの略なのですが、打ち合わせ中に、時々、LLCとメモすべきところを、LCCとメモしたのを見かけることがあります。

LCCは、格安航空会社(ローコストキャリア Low-Cost Carrie)の略で、おじさんたちはあまり間違えないのですが、女性や若い人に書き間違える傾向があり、メモの間違いを指摘すべきかどうか迷ってしまいます。

ストレートに指摘するのもアレなので、LLCとLCCは間違いやすいとか何とか言ってごまかしますが...

余談ですが、先日、テレビを見ていたら、LCCをLLCと間違えていたのを発見してしまいました(ピーチは、Peach Aviation 株式会社です)。

 

LLCとLCC 間違い

 

このパターンは珍しい気がします。

 

 会社設立 株式会社か合同会社か

 会社設立 株式会社か合同会社か 2

 

 

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