相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の役員変更登記の申請をお願いしたい、というご依頼をいただき、依頼人の会社を訪問しました。

　役員変更登記手続きと登記費用

 

 

コロナ騒動で不要不急の外出の自粛が叫ばれる中、登記手続きを依頼する関連部署の方は在宅で仕事をすることができないそうで大変らしい…

こういう状況なので、登記手続きに必要な事項はメール、電話等で確認、決定し、しかも過去に何度もご依頼いただいていているため、訪問しても捺印済みの書類を確認して授受するだけなので数分で済みました（ホントは郵便でも大丈夫だと思うのですが、後述するとおり、指定された「申請日」が間近に迫っているので…）。

 

 

今回は、取締役、監査役全員の任期が満了し、全員重任するという内容の登記でした。

　重任とは

必要な「定時株主総会議事録」や「取締役会議事録」は会社が作成したものをお借りして登記を申請します。

書類は事前に確認を済ませているので、押印された箇所を確認して受け取り…あとは申請するだけなのですが、依頼人側には依頼人の「独特のルール」があり…

そのルールのもと、「申請は○日に」、という指定を受けました。

申請日が設立日となる「会社の設立」とは異なり、「役員変更」は株主総会等で役員が選任されて就任を承諾した時点で効力が発生しています。

そのため、登記の申請日はあくまでも事後手続きのため、いつ申請をしても、役員の「重任日」は影響を受けません。

ですが、登記の申請日も登記簿謄本に記載されるため、その会社では、験を担いで申請日を指定するのだそうです。

いろいろなお考えがあるので、ご要望に応じて、できる範囲で対応させていただきますが…申請を依頼された日は大安というわけでもなく、カレンダーを見る限り普通の日。

どのようにして申請日を決定されるのか知りたいところですが、あまり長い時間お話しするのもよくない時期なので遠慮しました。

ちなみに、役員変更登記については、変更があった場合、２週間以内に管轄法務局へ変更登記を申請しなりませんので、念のため。

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

取締役の辞任の登記

株式会社の（代表取締役ではない）取締役の辞任の登記手続きのご依頼をいただきました。

まず、こちらで確認するのは、

（１）取締役会が設置されているか

取締役会が設置されている株式会社の場合には、取締役が最低でも3名置かなければなりません。

取締役の辞任により、2名になってしまう場合には後任者を選任して3名にするか、取締役会を廃止して3名未満でも問題のないようにする必要がありますから、取締役会の設置の有無を確認します。

設置されているかどうかは、定款または登記簿謄本の最後の方に記載されています。

　取締役設置会社の取締役の退任

 

（２）取締役の任期は何年か

取締役の任期は登記事項となっていないため、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を見ても記載されていません。

会社に保存されている「定款」を確認する必要があります。

「辞任する日」が任期が満了する前であれば問題はありませんが、すでに満了しているとその日に辞任することができない場合があります（「重任」の登記をし忘れている場合も考えられます）ので、任期を確認のうえ、辞任が有効かを判断します。

　取締役の任期は定款にこのように規定されています

 

（３）代表取締役である取締役ではないか

代表取締役である取締役の場合、代表取締役の人数、法務局に印鑑を届け出ているかどうかも確認しなければなりません。

代表取締役が1名しかいない場合には、後任の代表取締役を選定しなければなりません（自動的に代表権が付与されるケースもあります）。

　代表取締役である取締役が辞任する場合の登記

 

（４）辞任する取締役は株主になっていないか

定款で、取締役は株主の中から選ぶと規定している会社は少なくないようです。

取締役であって株主でもある場合、取締役を辞任したからといって、自動的に株主ではなくなるわけではありません。

所有している株式をどのようにするか話し合う必要があります（取締役は辞任しても株主として株式を保有し続けることは可能）。

 

（辞任して会社を去っていくには、「辞任届」が必要です）

 

今回、ご依頼いただいたのは、取締役会は設置されていない会社の複数いる取締役（株主ではない）のうちの1名が任期を数年残して辞任するというケースでした。

 

 

取締役の辞任の登記で必要なもの

代表ではない取締役が、任期中に辞任し、辞任しても最低員数等の条件も満たしている場合、その辞任の登記に必要なものは次のとおりです（弊所にご依頼いただく場合）。

・　辞任届

・　登記の委任状

辞任届の記載内容・押印の方法についてはこちらをご参照ください。

　辞任届に記載する内容、使用する印鑑

 

 

辞任の登記にかかる費用

登記費用は、登録免許税、司法書士報酬、実費を合算したもので、

（１）登録免許税　　1万円（資本金が1億円を超える場合　3万円）

（２）司法書士報酬　1.1万円（税込）

（３）実費　　実費の内訳

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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Ａさん、Ｂさんのお二人から千葉県内に本店を置く合同会社設立登記手続きのご相談を受けました。

２社の合同会社を設立されるとのことでしたが…相談の結果、

１社は、ＡさんとＢさんが社員で代表社員をＡさんとする合同会社Ａ

もう１社は、Ｂさんが社員で代表社員をＢさんとする合同会社Ｂ

この２社の合同会社を設立することになりました。

ただし、Ａさんは完全に司法書士（弊所）にまる投げをし、経営者は自分で何でもするべきだという考えのもと、Ｂさんは電子定款は行政書士に依頼し、その他の書類作成、登記申請はご自身でするのだそうです。

 

 

登記費用に関しては、

Ａ社は、登録免許税６万円、司法書士報酬４万円（ただし、会社の印鑑セット付）

Ｂ社は、登録免許税６万円、行政書士報酬●万円、会社の印鑑セット●円

Ｂ社の行政書士の報酬、印鑑セットの費用は聞けなかったのですが、おそらく４万円以内で収まるでしょうから、設立費用を考えるとＢ社のほうが安く設立することができたと考えられます。

 

 

ですが、時間と労力は逆転します。

Ａ社は、弊所にまる投げのため、どのような会社にしたいかだけを伝えるだけで書類作成（押印はしていただきますが）、申請手続きはすべて司法書士が代行するのに対して、

Ｂ社は、登記に必要な書類作成したり、管轄法務局（千葉の法務局は千葉港にあります）の窓口に持参して申請手続きをしなければなりません。

＊　登記申請は郵送でも可能ですが、設立日を大安吉日にしたいとお考えであり、その日に申請書が管轄法務局に届かなければならない関係で法務局の窓口に申請書を持参することになりました。

 

 

経営者であれば、登記申請も自分でしなければならないというお気持ちもわかりますが、その会社にとって「設立」手続きは最初の１回だけで、継続性、反復性はありません。

そのためだけにいろいろと調べて書類を作成し、申請書を法務局に持ち込むという動きは司法書士から見ればとてももったいないな、と思います。

それにかかる時間を営業の準備等にまわせばいいのに、と。

また、司法書士に依頼することにより、そのバックにいる人脈も利用できる可能性もあります（弊所では、月に一度、交流会を開催して、士業、起業家の横のつながりをもつ機会を設けております）。

とはいえ、いろいろな考え方がありますから、どれがいいということは言えませんが。

 

　合同会社設立手続き・費用についてはこちら

　毎月開催、起業家交流会のご案内についてはこちら