相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2021年2月10日
作成　2011年8月12日

株式会社の代表取締役の住所変更

株式会社の代表取締役の住所は登記事項とされているため、住所に変更が生じた場合、2週間以内に変更の登記を申請する必要があります。

住所変更が生じる理由として、引越しをした場合と住居表示の実施によるケースがあります。

（１）引越しをして住所変更となった場合

＜必要な書類＞

当事務所にご依頼いただく場合には、移転先住所、移転日（転入日（同市区町村内の場合は転居届出日））を確認させていただくため、住民票をご用意ください。

登記申請時には添付書類とはされておりませんが、依頼をいただく際には事実関係を確認させていただくためです。

＜当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用＞

登録免許税　1万円（資本金1億円超の場合には3万円）

司法書士報酬　1万円（税別）

その他実費　　実費の内訳

 

（２）住所は移転していないが、住居表示実施によって住所が変更となった場合

＜必要な書類＞

住居番号決定通知書をご用意ください。

＜当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用＞

登録免許税　住居番号決定通知書があれば非課税

司法書士報酬　1万円（税別）

その他実費　　実費の内訳

 

有限会社の代表取締役の住所変更

有限会社の代表取締役の住所は登記事項ではありません。

登記されているのは「取締役」の住所です。

代表取締役は取締役でもありますから、住所を変更した場合には住所変更の登記が必要です。

　有限会社の取締役の住所変更登記について

 

 

ちなみに、不動産の所有者が住所を変更すると―

不動産の所有者の住所が登記されており、所有者が引越し等で住所が変わった場合、代表取締役の住所変更の登記と同じように、所有者の住所の変更登記を申請しなければなりません。

その際、会社の登記では不要だった住所の移転を証明する書類（住民票など）が必要となります。

登記の費用は、会社の登記では1万円（資本金が1億円超の場合3万円）だったのに対して、不動産登記では不動産１つにつき、わずか1,000円で済みます。

同じ登記ですが、かなりの差があるのが不思議です。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

更新　2021年2月9日
作成　2019年4月27日

2名の代表取締役のうち、1名が辞任する

代表取締役が２名登記されている株式会社があり、そのうち、１名が辞任するので、代表取締役の変更登記を取り上げます。

• 取締役会は設置されていない
• 定款には、「取締役の互選で代表取締役を選定する」と規定されている
• 辞任するのは、「法務局に印鑑を届出ていない代表取締役」
• 代表取締役の地位のみを辞任し、取締役としては会社に残る

というケースです。

ちなみに、代表取締役の選定方法が、「取締役の互選」ではなく、「株主総会の決議」の場合には、この記事は役に立ちませんのでご注意ください。

　代表取締役を2名以上おく場合とは

 

代表取締役の辞任届の印鑑

辞任届には、○月○日に、代表取締役のみを辞任する旨、また、住所、氏名を記載したうえで、押印が必要となります。

その際、辞任届に押す印鑑ですが、平成２７年の改正で、登記申請書に添付される辞任届は、次のいずれかに該当するものでなければならないこととなりました。

①　辞任した代表取締役等（登記所（法務局）に印鑑を届出た方）の個人の実印による押印及びその印鑑証明書（市区町村長が作成したもの）の添付がある。

または、

②　辞任した代表取締役等の登記所届出印（法人代表印）による押印がある。

法務局に印鑑を届け出ている（登録している）代表取締役が辞任する場合には、辞任届に登録されている法人印を押すか、個人の印鑑証明書を添付して個人の実印を押すことになりますが、残りの代表取締役の中に法務局に印鑑を登録している者が1人もいない場合には、印鑑を登録する代表取締役を1名決め、同時に届け出る必要があります。

 

登記所（法務局）に印鑑を提出していない代表取締役の辞任届の印鑑は？

一般に、代表取締役は印鑑を登記所に提出する（法人印を登録する）のですが、複数いる場合には、印鑑を提出するのは、そのうちの一部でよいとされています。

今回のケースは、印鑑を提出していない代表取締役の辞任ですから、平成２７年の改正の影響を受けず、個人の実印でも登記所届出印による印鑑でもない、認印でも認められることになります。

ただ、認印でも問題はありませんが、後日のトラブルを避けるため、個人の実印を押して印鑑証明書も提出いただくことをおすすめします。

なお、登記申請時には、辞任届と印鑑証明書の原本を添付しますが、登記完了時には、（原本還付手続きをすれば、）原本の返却を受けることができます。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、

（１）登録免許税　1万円（資本金1億円を超える場合には3万円）

（２）司法書士報酬　1万円（税別）

（３）謄本代・送料などの実費
　実費の内訳についてはこちらをご参照ください

 

当事務所にご依頼いただく際に用意して欲しいもの

• 御社の定款…代表取締役の選定方法を確認する必要があります
• 最新の登記簿謄本…お手元になければこちらで取得します
• いつ、誰が辞任するか、辞任する代表取締役の住所は登記されている住所と同じかどうか、取締役として残るか残らないか…等の情報

 

 

役員変更登記は、登録免許税１万円（資本金１億円以下）、司法書士報酬１万円（税別）で承ります。 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

更新　2021年2月7日
作成　2010年12月6日

有限会社の取締役の住所変更について

有限会社の取締役は住所が登記事項とされています（代表取締役の住所は登記されていません）。

そのため、取締役が住所を変更した場合（引越しをした場合）には、2週間以内に管轄法務局に住所変更登記を申請しなければなりません。

 

 

これに対して、株式会社の場合は有限会社とは逆で、代表取締役の住所が登記されており、取締役の住所は登記されていません。

有限会社の場合には、代表ではない（平）取締役が住所を変更した場合でも登記を申請しなければならず、それを知らずにそのままにしている会社が多いように感じます。 

 

有限会社の取締役の住所変更登記に必要な書類

登記を申請する際には、住民票などの証明書は不要ですが、司法書士に手続きを委任する場合には、その事実関係（移転先の正式な住所、移転日）を正確に把握しなければならないため、住民票又は移転先住所、移転日（転入日）が記載さているものをご用意いただきます。

なお、住所変更の登記を申請する場合に、司法書士が欲しい情報は、「いつ（何年何月何日）に、どこに住所を変更したか？」ということです。

住所は、「１-１４-２-１０５」の形式ではなく住民票等に記載されているとおり、「１丁目１４番２－１０５号」などのような（面倒な）形式にする必要があります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、

（１）登録免許税　1万円（資本金1億円を超える場合は3万円）

（２）司法書士報酬　1万円（税別）

＊　本店移転登記と同時に申請する場合には5,000円（税別）
＊　役員変更登記と同時に申請する場合には役員変更登記の報酬に含まれますので別途いただくことはありません

（３）謄本代・送料などの実費
　実費の内訳についてはこちらをご参照ください

なお、複数の取締役の住所が変わっても、同時に申請する限りは費用は変わりません。

 

登記が完了するまでの期間は、書類が揃って、管轄法務局に申請してから1週間ほどです。

登記手続きが完了次第、変更後の登記簿謄本をとることができます。

 

　役員の住所変更（氏名変更についても基本的には同じです）

 

（関連）

　（株式会社）忘れがちな代表取締役の住所変更

　有限会社の代表取締役就任　変更登記の必要書類

　有限会社の取締役１名追加の登記

 

 

役員の住所変更登記は、登録免許税１万円（資本金１億円以下）、司法書士報酬１万円（税別）で承ります。

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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