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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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【会社設立】外国人が日本に会社をつくる

[ テーマ: 起業支援 ]

2009年6月7日23:19:00

今日(日曜日ですが)、次のようなご相談を受けました。

外国人を代表者にして、日本に株式会社を設立したい。
その場合の手続きについて教えて欲しい。

 

外国人であっても日本に株式会社(又は合同会社)を設立することは問題ありません。

ですが、1つやっかいなことがあります。

それは、代表取締役(代表取締役が複数いる場合には、そのうちの1人)が日本に住所を持っていなければならないということです。

たとえば、代表取締役になる人が1名で、その人が日本にずっと住んでいて、印鑑の登録もしている外国人であれば、通常の日本人がするように手続きをすればいいのですが、外国に住所があるままの場合には日本で設立登記をすることができません。

どうしても会社を設立したいということであれば、日本に住所がある人(日本人または外国人)を代表取締役に加えて登記することになります。

 平成27年3月16日から取扱いが変わりました。(クリック)

外国に住んでいる外国人1名でも日本に会社を設立することができるようになりました。

 

 

なお、外国に住んでいる外国人を取締役として会社の経営に参加させる場合には、会社設立登記の各種書類に、実印の押印の代わりに本国官憲の証明するサイン等をしていただきます。

そして、印鑑証明書の代わりにサイン(署名)証明書または本国官憲からの証明書を添付することになります。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
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【会社設立】仏滅を選んで会社設立?

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2009年6月8日00:01:00

今、株式会社設立登記の書類を作成しています。

依頼人から、会社の設立は、あえて仏滅の6月10日にして欲しいというリクエストをいただき、その準備です。

 いつが大安で、いつが仏滅かはここで調べることができます。

 

 

通常は、「大安」の縁起がいいと言われている日、最低でも「仏滅」を避けますが、時々、あえて「仏滅に設立」する方もいらっしゃいます。

実は、当事務所の営業開始日(会社ではないので設立登記はしません)は、仏滅でした。

それは、あえて仏滅を選んだわけではなく、「27」という数字が好きで(昔のF1フェラーリチームのエースナンバーです)、(2月)27日にしたら、たまたま仏滅だったというだけです。

 

 

最近では、「仏滅」に営業を開始したのは、その日よりも「悪い日」がないので、それ以上落ちることはないから、なんて説明してますけど。

そう説明すると、「それはいい考え方だね」とその考えを採用してくださる方も少なくありません。

当事務所では、仏滅の会社設立が隠れたブームになりつつあります。

 

 

好きな日に会社を設立することができます。

会社設立手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
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【法務局】会社印鑑証明書はどこの法務局でもとれます

[ テーマ: 商業登記 ]

2009年6月9日00:03:00

会社の代表者(代表取締役や代表社員など)は、あらかじめ印鑑を法務局に提出しなければならないとされています。

正確には、印鑑(はんこ)自体を登記所に出すのではなく、印鑑届書という書類に押して印鑑届書を提出することになります。

ちなみに、その印鑑を提出するタイミングは次のとおりです。
・ 会社の設立時
・ 代表者の変更
・ 社名変更(商号変更)
・ 印鑑の紛失で改印する場合  など

 

印鑑を提出した後に(会社の)印鑑証明書の交付を受ける場合には、所定の用紙(印鑑証明書交付申請書)に登記印紙(1通450円分)を貼り付けて、さらに印鑑カードを提示して交付を申請することになります(法務局設置の機械を利用して取得することもできます)。

 

 

では、会社の印鑑証明書はどこに行けばとれるのか―

時々ご質問を受けますが、会社の印鑑証明書は登記所(法務局)に行けばとることができます。

個人とは違い、市区町村役所ではありませんので、ご注意ください。

その際、会社の管轄の登記所(法務局)でなくてもとることができる点は意外と知られていないようです。

たとえば、東京都中野区にある会社の印鑑証明書を神奈川県の横浜市にある登記所で入手するなど、他の管轄登記所でも印鑑カードがあれば印鑑証明書の交付を受けられますので覚えておいてください。

 

 

(関連記事)

 会社の印鑑カードの暗証番号は…??

 印鑑カードを紛失した場合

 

 


【役員変更】特例有限会社の取締役1名追加の登記

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2009年6月13日22:16:00

本日のご依頼は、 「特例有限会社の取締役1名を追加する登記」です。

特例有限会社で取締役を1名追加する場合、株主総会の決議によって選任しなければなりません。

 

登記される事項は・・・

株式会社と違って(代表でない取締役の場合でも)、

「住所 + 氏名」 です(住所も登記事項です)。

株式会社の場合は代表取締役のみ住所が登記され、代表でない取締役の住所は登記されませんが、有限会社はその逆で、代表でない取締役の住所が登記されます。

なお、社内的に「社長」や「専務取締役」という肩書がついていたとしても、その肩書については、登記できませんのでご注意ください。

 

 

必要な書類は・・・

・株主総会議事録
・株主リスト
・新しい取締役の印鑑証明書
・就任承諾書(実印捺印)
・登記の委任状
印鑑証明書以外の書類は、弊事務所で作成することもできます。

 

登記費用は・・・

登録免許税 が 1万円(資本金が1億円を超えているときは3万円)
弊事務所の報酬 が、1万円(税別)
(合わせて定款を作成する場合 1万800円加算)

 

また、いつまでに登記をしなければならないか、について時々、ご質問を受けますが、

会社法には、原則、就任の時から2週間以内に、その本店の所在地で、取締役の変更(1名追加の場合も「変更」といいます)の登記を申請しなければならないという規定があります。

登記を申請してから、1週間程度で登記が完了し、登記簿謄本をお渡しすることができます。

 

(関連)

 有限会社の代表取締役就任 変更登記の必要書類

 有限会社の取締役の住所変更の登記

 

 

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【株式会社設立】発起人と取締役が異なる株式会社の設立

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2009年6月13日22:24:00

本日、土曜日ですが普通に仕事をしています。

先ほど、新規で株式会社設立登記のご依頼をいただきました。

ありがとうございます。

港区に本店を置く、取締役が1名の小規模な株式会社の設立です。

 株式会社の設立手続き

 

 

今回のご依頼、弊所で多く取り扱っている株式会社と異なる点があり、それは、

会社を設立するにあたり、資本金を出資する「発起人」はAさん1名で、「取締役」はBさん1名、つまり

発起人になる人と取締役になる人が別人だという点です。

定款に「取締役は株主に限る」と規定しなければ、これでもOKです。

 

 

この場合、設立登記を申請するにあたって、お客さまにご用意いただきたい書類は、

 

印鑑証明書と通帳で会社設立

 

・ Aさんの印鑑証明書(3か月以内) 1通
・ Bさんの印鑑証明書(3ヶ月以内) 1通
・ Aさんが自分の銀行口座に資本金を入金したことがわかる預金通帳のコピー(今使っている口座でOKです)
・ Aさん、Bさんの身分証明書

 

この会社、来週中に設立登記を申請する予定です。

弊所は中野区にありますが、ご指定の場所にお伺いいたしますので、港区で会社を立ち上げる場合でもお気軽にお問い合わせください。

 

 

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「女性起業塾」さんの女性起業家アンケートレポート

[ テーマ: 起業支援 ]

2009年6月14日11:02:00

女性起業家を支援します「女性起業塾」さんのホームページに、

 100人に聞きました! 女性起業家アンケートレポート

が公開されていました。

その中で、大変興味深いのは、「起業するのにかかった金額」です。

半数以上が「100万円未満」で、なんと「0円」22%という結果になっています。

「起業にはお金がかかる」というイメージがあると思いますが、実はそれほどお金をかけなくても起業できる(している)、ということがこのアンケート結果からわかります。

実際、弊事務所で会社を設立される方の「資本金」をみても、

1円~100万円未満という方は、(男性起業家も含めて)少なくありません。計算はしていませんので、折をみて、平均額を計算してみたいと思います。

矢印33 女性起業家向け株式会社設立プラン

 


【株式会社設立】定款案を作成し、公証役場へ

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2009年6月15日00:54:00

日曜日の深夜、正確には月曜になっていますが、来週(今週?)、設立登記を申請する株式会社の定款(案)がやっとできあがり、公証役場に定款(案)をFAXすることができました。

 

 

株式会社を設立する場合には、定款を作成して公証役場で公証人に認証を受けなければならない(合同会社の場合、不要)ということをご存知でしょうか?

公証役場は全国各地にありますが、定款の認証手続きは、会社の本店所在地がある都道府県内の公証役場で行わなければなりません。

例えば、会社の本店が世田谷区であれば東京都内の公証役場、本店が川崎市であれば神奈川県内の公証役場に行かなければならないのです。

 

 

ところで、現在、定款は紙の定款と電子定款の2種類があるのですが、弊事務所では定款は電子定款の方式を採用しています。

通常の紙の定款にすれば4万円の印紙を貼らなければならないのですが、電子定款にすれば印紙を貼る必要がないからというのがその理由です。

印紙の4万円分、お客様の経済的な負担がかからないようにしているということです。

その電子定款ですが、通常はワード等で作成した定款をPDFにして、それに電子署名を施します。

PDF化すると後から訂正がきかないため、その直前に公証人にチェックしていただく必要があり、そのために先ほどFAXをしたということです。

 

 

明日、公証人のOKが出れば、PDF化して電子署名をして、オンラインで公証役場に申請します。

申請はオンラインでするのですが、並行してお客様からいただいた定款の作成・電子定款認証の委任状をもって公証役場に行くことになります。

行かなくても済むようになると大変ありがたいのですが・・・せめて、全国どこででもできるようにしていただけないものか・・・

ちなみに、この会社の本店所在地は― 千葉県です。