相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の役員変更登記のご依頼をいただきました。

ありがとうございます。

依頼人は定期的に役員変更登記のご依頼をいただいているのですが、「登記」に関しては、とにかく「登記申請日」を気にされるため、毎回、かなりの緊張感を味わいます（笑）。

 

 

ちなみに、会社の役員の変更は、（会社の設立と異なり）登記申請日が効力発生の要件となるわけではなく、株主総会その他で決議された時点でその効力は発生しています。

　会社設立と申請日について

 

 

登記の申請は事後報告的にするだけで、役員の就任、辞任、重任とは直接関係はないのですが…

それも踏まえての登記申請日のご指定なので、その日に会社にとってとても重要な何かがあるのでしょう。

ちなみに、今回ご指定を受けた、「本日４月１９日」は「赤口」で六曜では特別良い日というわけではありません（前日の１８日が大安吉日です）。

 

 

この案件が前日から気になっていたせいか、今朝、目が覚めたら「５時」でした。

周囲は薄暗く、寝ぼけていたせいか、午前・午後の区別ができなくて、「しまった、寝過ごした！」と慌てて、テレビやらケータイやらで日時を確認すると、まだ朝の５時だということがわかり…

そのうち、申請できる時間帯になり…申請はオンライン申請方式でパソコンからインターネットを利用して申請するのですが、今度は、最後にチェックして送信ボタンをクリックする直前の画面で、

 

 

今度は、ご指定をいただいたのは、ホントに４月１９日だったのか。。。

今日はホントに４月１９日なのか・・・

もう、疑惑だらけでなかなか送信ボタンをクリッすることができません。

午後には出かけなくてはならないというのに。。。

 

　何度やっても不安になる設立日指定の会社設立

　会社の変更登記を申請する時間の指定

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

株式会社の代表取締役を交代する登記のご依頼をいただきました。

これまで日本に住所がある日本人が代表取締役だったのですが、それを台湾に住所がある（日本には住所がない）台湾の方が代表取締役になるというお話でした。

日本に住所がある方が代表取締役になる一般的なケースと違う点・注意すべき点がいくつかあり…

 

 

代表取締役の住所について

もともと代表取締役が日本人である必要がないため、外国人でも問題なかったのですが、以前は「住所」に関して、（代表取締役のうち最低１名は）日本に住所がないとダメだという制限がありました。

この制限は平成２７年に撤廃され、今では外国に住む外国人が代表取締役になることは問題ありません。

　代表取締役全員が日本に住所がない会社の設立登記申請は受理される

　代表取締役が全員外国（台湾）在住の外国人の株式会社の設立

 

 

台湾発行の印鑑証明書について

新たに代表取締役が就任する場合には、個人の印鑑証明書を添付しなければならないところ、今回の印鑑証明書は台湾発行のもの。

台湾発行の証明書は以前は苦労させられたのですが...これも平成２７年に東京法務局管轄内で変更があり、訳文があればそのまま使用できるようになりました。

＊他管轄での取り扱いまではわかりません。

　代表取締役が全員外国（台湾）在住の外国人の株式会社の設立

 

 

登記される住所・氏名について

登記では、外国文字をそのまま使用することは認められておらず、漢字やカタカナに変えて登記することになります。

台湾の場合には、漢字をそのまま使うことができるのですが―

この漢字がなかなか…

 

 

原則として、証明書に記載されている住所、氏名をそのまま登記するのですが、漢字を使う国という点では共通しているものの、微妙に違う形があり…

書類を作成する際には、それに時間がかかったりすることもあります。

 

 

 

私が司法書士試験を受験していた2000年頃の登記手続きの取り扱いも、時代とともに変わっていて、以前は認められていなかったものが認められるようになったり、一部の管轄でのみ緩和されたりしているので、古い知識を捨てて新しい知識を入れ替えるのはなかなか大変です。

 

 

 

役員変更登記について、 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

「株式会社の役員変更登記」手続きのご紹介をいただき、その会社がある江東区へ行ってきました。

　江東区の会社の役員変更手続きはこちら

 

 

取締役会がある株式会社（取締役会設置会社）で、取締役、監査役の任期が満了したので全員重任の登記手続きをして欲しいというお話でした。

ちなみに、任期満了後も、役員の顔ぶれに変更が生じないとしても、再度、定時株主総会を開催して選任し、登記しなければなりません。

 

 

定款を見せていただくと、取締役の任期は２年、監査役は４年となっており、さらに履歴事項全部証明書を見ると、お申し出いただいたとおり、今回の定時株主総会の終結の時点で任期が満了します。

今回、ご依頼いただいた会社は私が生まれる前から存在しており、これまでも役員変更登記は何度も経験しているため、定時株主総会議事録その他の書類は全て作成済みだということで内容を確認させていただきました。

ただ、前回の役員変更登記の際には必要なかった「株主リスト」については、その存在をご存じなく、リストを作成する情報をいただきました。

 

 

ちなみに、今回の登記で必要になる書類は、
・定時株主総会議事録
・株主リスト
・取締役会議事録
・就任承諾書（議事録への記載で省略）
・登記の委任状
です。

通常であれば、上記書類の全てをお話を伺いながらこちらで作成するのですが、今回は多くの書類が作成済みであったため、助かりました。

 

また、江東区に本店のある会社の管轄法務局は、

 

 

墨田出張所です（墨田区、江東区の管轄）。

 

打ち合わせ後、せっかく江東区に来たので、

 

 

深川めし（あさりの炊き込みご飯）を食べて帰りました。

 

役員変更登記について、

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから