相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

連休明けの月曜日は朝からバタバタで…

まずは、朝一番に事務所からインターネットを利用して、先週末にご依頼いただいた、株式会社の増資の登記を申請しました。

株主総会議事録などの申請書の添付書面は、いつもなら郵送するのですが、今回は急ぎということもあって、管轄法務局の窓口に持ち込みました。

それで郵送するときにかかる「１日」分、短縮できますから。

＊翌朝、無事にこの登記は完了しました、ホッ。2018.11.27　10：15　追記

 

法務局の窓口に書類を提出したり、先日、申請した登記が完了したので登記簿謄本などを待つ間に役所でランチ。

今日の日替わり定食は赤魚の煮付けでした。

 

 

水も含めて、全部、ヌルいのですが、４６０円なら文句はありません…。

さっさと食べ終えて、その間に登記簿謄本もできていたので受け取り、世田谷区へ移動しました。

一般社団法人の設立の打ち合わせです。

 

 

主たる事務所となるビルの一室に、社員、理事が集まり、書類に署名をいただいたり、押印をいただいたり…１２月に設立するのですが、１１月３０日に定款の認証方法に変更があるので、その前に認証を受けるため、早めに準備をすすめます。

 

　今年2018年11月30日、新たな定款認証制度がスタートします

 

その後、ちょっと時間を調整しつつ、中野へ戻り、１８時半から中野支部の研修です。

今回の研修は、来年改正される相続手続きについて。

 

 

来年から３段階で、配偶者居住権や自筆証書遺言など、いろいろ新しい制度ができたり、変更があったり…みっちり２時間、生活がかかっているので真剣です（笑）。 

研修を終えると、２１時近くになり。。。

今夜は中野駅周辺の居酒屋さんで、ビールとともにカキフライ定食を。

 

 

今日は、忙しく動き回り、妙に充実した１日になりました。

でも、これで終わりというわけではなく、帰ってから、メール等の問い合わせに返信しなければなりません。。。

 

 

一般社団法人の設立手続きに関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

先日、合同会社の定款変更登記のご依頼をいただきました。

代表社員とお会いして打ち合わせし、その後に書類を作成して押印をいただき、あとは登記を申請するという段階になった時点でお電話をいただきました。

「登記の申請を自分ですることはできますか？」

（　？　？　）

ご自身でできなくもないですが…、さらに事情を聞くと、

「２４日の１３時から１５時の間に申請をしたい。先生に迷惑をかけたくないので、自分で申請に行こうかと思っています。」

という話。

大安や●日に、というご依頼はかなり多いのですが、時間の指定とは。。。

 

 

聞いた瞬間、あの悪夢が蘇えりました…

「赤口なので、正午に申請してください」と言われた悪夢。

　会社設立　赤口だから正午に申請して欲しい…？？

 

 

あのときは、正午という瞬間だったので不可能でしたが、今回は２時間の幅があり、また、オンライン申請方式で申請するため管轄法務局に足を運ぶ必要もないため、まったく問題はありません。

という話をして、結局、申請は当事務所が代理ですることになりました。

翌日、郵送されてきた書類の中にこんなメモが。

 

 

１３時から１５時のほかにも、７時から９時…申請できる幅が広がりました（ただし、実際に申請可能な時間は８時３０分からとなりますが）。

この程度のご依頼であれば、喜んで対応させていただきます。

ということで、申請は明日…しばらく緊張感が続きます。

 

 

平成３０年５月２４日　１３時４１分

１３時過ぎ、無事にご依頼いただいていた商業登記の申請をすることができました。

ホッ

 

関連　

　会社設立　赤口だから正午に申請して欲しい…？？

　何度やっても不安になる設立日指定の会社設立

　役員変更登記と登記申請日

 

 

先日、代表取締役の変更登記のご依頼をいただいた依頼人から、会社の印鑑証明書の交付を受ける際に必要な「印鑑カード」についてこんなご質問をいただきました。

 

印鑑カードの暗証番号について質問なのですが― 　暗証番号は基本的に代表取締役の誕生日に設定されていると聞いたのですが、 現在私が持っている○○株式会社の印鑑カードは私の誕生日に設定されていると思うのですが間違いありませんか？

 

 

法人の印鑑カードには「暗証番号」はありません。

　法人の印鑑カード

 

暗証番号はありませんが、法務局に設置されている「証明書発行請求機」を利用して印鑑証明書を請求する場合には、機械操作の過程で代表取締役の生年月日を入力しなければなりません。

 

 

代表取締役を変更した場合には、当然、新しい代表取締役の生年月日を入力することになります。

「代表取締役の生年月日が暗証番号だ」と伝えた方は、その点を混同されたのかもしれません。

代表取締役が変わった場合には、変更登記を申請する際に、印鑑証明書を添付した「印鑑（改印）届書」を作成していただいており、これによって「生年月日」も変更されるため、常に現在の代表取締役の生年月日を使用することになります。

 

　印鑑カードを紛失した場合

 

 

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